OUR VISION

私たちのビジョン

産後ケアから始まる子育てを通して
人と共に生きる喜びを伝え、
孤立する家族をなくし
幸せな家族を育む環境を創る

方針

親子関係のスタートに欠かせない
愛着形成~アタッチメント~
大切にしたサポートを提供

支援者の育成

赤ちゃんの保育・産後の家庭の暮らしをサポートする母子支援者=産後セラピストを育成

安心・安全

乳幼児救命救急 講座を定期的に実施
適切な安全管理と
プライバシー保護体制を構築

コミュニティ

家族・支援者・地域がつながる
仕組みづくりを推進
孤立感が解消する温かいコミュニティを運営

BACKGROUND

設立の背景

GREETING

ご挨拶

代表理事 小林千鶴子

“一人でも多くの女性が「やりがい」と「子育て」を両立できるように。産後ケアを通して子育てのスタートを支え、未来をつくる子どもたちの力になりたい。産後ケアが“当たり前”になる社会を目指し、自治体や仲間と共にこれからも取り組んでいきます。“

顧問 土谷みち子

元関東学院大学 人間環境学部 人間発達学科教授 臨床心理士 NPO法人 こどもと未来-おひさまでたよ- 理事長

“私はこれまで、大学で小学校の先生や保育士を目指す学生の指導に携わってきました。専門は「乳幼児の発達相談」で、30年以上にわたり、子どもの成長を支えながら、保護者の方々の子育てをサポートしています。妊娠期から出産後まで、切れ目のないサポートの形を、皆さんと一緒に考えていけたらと思っています。”

ACTIVITIES

主な活動内容

私たちは多角的なアプローチで子育て支援の充実を図り
社会全体で新しい家族を支える仕組みづくりに取り組んでいます

支援を受ける方

訪問型産後ケア
メルシーベベ

自治体の支援を受ける

母子支援者向け

産後ケア資格

こそだて支援大学

achievement

実績・メディア掲載

0
全国 認定専門家数

質の高い産後ケアを提供する専門家を養成

0
実施した訪問件数

設立以来、多くの家族に産後ケアサービスを提供

0
連携自治体数

全国の自治体と連携した支援体制を構築

company

協会概要

事業者名一般社団法人 日本産後育児推進協会
(旧:一般社団法人 産後セラピー協会)
代表者代表理事 小林千鶴子
所在藤沢市藤沢520-6 カーニープレイス藤沢ビル5階D号室
電話番号0466-86-7326
創業2022年8月1日
決算月7月
事業内容(1)産前産後の母親やこどもに関する知識向上
(2)産前産後の母親やこどもに関する技能向上
(3)カウンセリング及びリラクゼーションに関する知識・技能の向上
(4)産後セラピーの資格の企画・運営・管理・普及活動
(5)保育関連及び付随する資格の企画・運営・管理・普及活動
(6)訪問保育サービスの請負
(7)ベビーシッターのマッチングサイトの企画・運営
(8)妊婦・子育て家庭向け講習及びイベントの企画・運営
(9)妊婦・子育て家庭向けチラシ、パンフレット、書類などの企画・制作出版及び販売
(10)妊婦・子育て家庭向け物品の販売
(11)妊婦・子育て家庭向け広告の企画・制作・運営・販売
(12)助産院の運営
(13)助産師による乳房ケア・育児ケア・授乳指導
取引市区町村自治体との取組ページをご覧ください

産前産後サポート 実績(ssconsulグループ全体)

2024年度
(2023年4月~2024年3月)
合計6380回
2023年度
(2023年4月~2024年3月)
合計4092回
2022年度
(2022年4月~2023年3月)
合計2943回
2021年度
(2021年4月~2022年3月)
合計1469回

保育設置届情報

設置者一般社団法人 産後セラピー協会(旧:一般社団法人 産後セラピー協会)
設置責任者代表理事 小林千鶴子
設置管理者小林千鶴子(保育士)
住所藤沢市藤沢520-6 カーニープレイス藤沢ビル5階D号室
事業開始年月日2022年8月1日
保育提供可能時間基本 9:00 – 20:00
サービス内容0歳~12歳までのシッティング
利用料1時間あたり 3,000円 〜 4,500円(税別)※地域・内容により異なる
特定利用料立替購入、検診や保育園等の送迎で掛かる移動費などは実費で別途請求させていただきます。
利用定員スタッフ1につき1人(兄弟時のみ2名)
ベビーシッター数5名(保育士等の資格あり)
産後ケアスタッフ数40人
研修状況年2~4回程度
保険東京海上日動火災保険株式会社
事業活動包括保険対象0歳~ (最大5億円)
提携医療機関利用者かかりつけ医 または 地域指定病院等(会社指定提携病院はなし)
緊急時連絡先・苦情受付0466-86-7326
事業停止命令等を受けたか否か
虐待防止の為の措置横浜市虐待防止ハンドブックに基づく